航空従事者学科試験問題�C

配　　点　　1問　　5点

判定基準　　合格は100点満点の70点以上とする。

問1　航空業務の定義として正しいものはどれか。

（１）   航空機に乗り組んで行うその操縦

（２）   整備又は改造をした航空機について行う確認

（３）   航空交通管制の実施

（４）   航空機の運行管理

解説
　航空業務とは、航空機に乗り組んで行うその運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む。）及び整備又は改造をした航空機について基準に適合していることの確認を行う業務と定義している。

問2　国土交通省で定める航空保安無線施設に該当しないものはどれか。

（１）   計器着陸用施設

（２）   距離測定装置

（３）　無指向性無線標識施設

（４）   着陸誘導レーダー

解説
　航空法施行規則第97条　航空保安無線施設の種類
1　NDB
2　レンジ
3　Zマーカー
4　VOR
5　タカン
6　ILS（計器着陸用施設）
7　DME（距離測定装置）
8　ロランA


問3　技能証明について誤りはどれか。

（１）   技能証明は資格別に行う。

（２）   技能証明の資格は、定期運送用操縦士及び自家用操縦士の別となる。

　　　　　（３）   自家用操縦士の資格についての技能証明は、航空機の種類についての限定をする。

（４）   資格別及び種類別に国土交通省令で定める年齢及び飛行経歴を有するものでなければ受け
　　　ることはできない。

解説
　法第24条　技能証明は、次に掲げる資格別に行う。
　定期運送用操縦士
　事業用操縦士
　自家用操縦士
　

問4　耐空証明について誤りはどれか。

（１）   耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ受けることはできない。　ただし、政令で定める航空機については、この限りでない。

（２）  耐空証明は、航空機の種類及び国土交通省令で定める航空機の使用方法を指定して行う。

（３）　耐空証明は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。　ただし、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

（４）   航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。

解説
　航空法第10条第2項で耐空証明は原則として日本国籍機に対して行われるが、日本国籍機以外であっても政令で定める航空機（大臣の許可を受けて外国籍機を使用する場合又は日本で製造もしくは整備等を行なった航空機）についても行なえることが規定されている。　同条第3項で耐空証明は航空機の用途及び運用限界を指定して行うことが規定されている。　なお、航空機の用途としては、航空法施行規則第12条の3項で、施行規則の附属書第1の耐空類別が示される。　航空法第11条では、試験飛行等で大臣の許可を受けた場合を除き耐空証明を受けていなければ航空機を航空の用に供してはならず、また耐空証明で指定された用途又は運用限界の範囲内でなければ航空の用に供してはならないことが規定されている。

問5　自家用機の運航における航空交通管制用自動応答装置の装備について正しいものはどれか。

（１）   有視界飛行方式で航行する場合は装備の必要はない。

（２）   管制区を飛行する場合は必要である。

（３）   特別管制区を有視界飛行方式の許可を受けて飛行する場合は必要はない。

（４）   計器飛行方式で航行する場合は必要である。

解説
　管制区又は管制圏のうち、計器飛行方式又は有視界飛行方式の別に国土交通大臣が告示で指定する空域を当該空域の指定に係る飛行方式により飛行する場合4096以上の応答符号を有し、かつモードAの質問電波又はモード三の質問電波に対して航空機の高度を応答する機能を有する航空交通管制用自動応答装置を装備しなければならない。

問6　航空機の装備する救急用具の点検期間で正しいものはどれか。

（１）   落下傘　　　180日

（２）   救命胴衣　　180日

（３）   非常信号灯　　180日

（４）   救急箱　　　　　180日

解説
　施行規則第151条に救命用具の点検期間が規定されている。

　　落下傘、非常信号灯及び防水携帯灯、救急箱　60日

　　救命胴衣、救命ボート、非常食料　180日

　　航空機用救命無線機　12月

問7　高光度航空障害灯を1個以上設置しなければならない物件の高さで正しいものはどれか。

（１）   250ｍ以上

（２）   200ｍ以上

（３）   150ｍ以上

（４）   100ｍ以上

解説
　通常、次の物件で、地表または水面から150メートル以上の高さのもの、および地表または水面から60メートル以上の高さの物件、進入表面・転移表面または水平表面に著しく近接した物件、その他航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるものに設置されている。ただし、地形や既存物件との関係または物件の構造によって航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には設置が省略されているばあいがある。

問8　航空機（滑空機を除く）に備え付ける書類について誤りはどれか。

（１）   航空機登録証明書

（２）   耐空証明書

（３）   搭載用航空日誌

（４）   発動機航空日誌

解説
　航空法第59条

　　航空機（滑空機を除く）には次に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。

1　航空機登録証明書

2　耐空証明書

3　搭載用航空日誌

4　飛行規程（飛行規程に相当する事項が運航規定に含まれている場合は運航規定で代用することができる）

5　飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図

6　運航規定（航空運送事業の用に供する場合のみ）

問9　国土交通大臣の許可を受けなければ行ってはならないものはどれか。

（１）   陸上にあっては飛行場以外の場所での飛行機による離着陸

（２）   水上にあっては国土交通省令で定める場所以外の場所での離着陸

（３）   航空機による物件の曳航

（４）   航空機からの物件の投下

解説
　航空法第79条

　　航空機は、陸上にあっては飛行場以外の場所において、水上にあっては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りではない。

問10　航空機の国籍番号について、正しいものはどれか。

（１）   装飾体のローマ字の大文字JAで表示しなければならない。

（２）   装飾体でないローマ字の小文字JAで表示しなければならない。

（３）   装飾体のローマ字の小文字JAで表示しなければならない。

（４）   装飾体でないローマ字の大文字JAで表示しなければならない。

解説
　施行規則第133条に国籍は装飾体でないローマ字の大文字JAで表示することが規定されている。

問11　自家用操縦士が、航空機に乗り組んで操縦を行う場合に必要な書類で航空法で定めるもので正しいものはどれか。

（１）   技能証明書を保有していなければならない。

（２）   技能証明書および航空身体検査証明書を保有していなければならない。

（３）   技能証明書を携帯していなければならない。

（４）   技能証明書および航空身体検査証明書を携帯していなければならない。

解説
　航空法第67条第1項により、すべての航空従事者は航空業務を行う場合には技能証明書を携帯することが規定されており、更に同条第2項で航空機乗組員は併せて航空身体検査証明書の携帯も規定されている。

問12　滑空機以外の航空機が曲技飛行を行うことができる高度は、当該航空機を中心として次のうちどの高度か。

（１）   半径300ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から300ｍ以上の高度

（２）   半径400ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から400ｍ以上の高度

（３）   半径500ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から500ｍ以上の高度

（４）   半径600ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から600ｍ以上の高度

解説
　規則第197条第1号参照。

問13　航空機乗組員の対処として適切なものはどれか。

（１）   身体検査基準に適合しなくなったが、航空身体検査証明の有効期限内であるので航空業務
を行った。

（２）   酒精飲料の影響があったが、飲酒後12時間以上経過しているので、航空業務を行った。

（３）   体調が悪かったので、薬を服用して航空業務を行った。

（４）   薬を服用して体調は回復したが、薬の影響を考慮して、航空業務は行わなかった。

解説
　航空法第70条

　　航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行ってはならない。

問14　VFRで飛行する航空機の最低安全高度に関する記述で、ただしいものはどれか。

（１）   人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離300m
の範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。

（２）   人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離400m
の範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。

（３）   人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離500m
の範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。

（４）   人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600m
の範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。

解説
　施行規則第174条第1号参照。尚、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度以上でなければならないことも忘れてはならない。

問15　航空法で定める「粗暴な操縦」でないものはどれか。

（１）   運航上の必要がない低空飛行

（２）   速度を変更する飛行

（３）   高調音を発する飛行

（４）   急降下飛行

解説
　航空法第85条参照

航空機は、運航上の必要がないのに低空で飛行を行い、高調音を発し、または急降下し、そのほか他人に迷惑を及ぼすような方法で操縦してはならない。

問16　次の文章の空欄に入る言葉で正しい組み合わせはどれか。

　航空機の「ア」を行っている者（航空機の練習をし又は計器飛行等の練習をするための操縦を行っている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、航空機の「イ」は、航空法第96条第1項の規定による国土交通大臣の指示に従っている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と「ウ」しないように見張りをしなければならない。

（１）   ア　練習　イ　飛行中　ウ　衝突

（２）   ア　練習　イ　飛行中　ウ　接触

（３）   ア　操縦　イ　航行中　ウ　接触

（４）   ア　操縦　イ　航行中　ウ　衝突

解説
　航空法第71条の2参照。

問17　航空機の登録についての説明で正しいものはどれか。

（１）   新規登録とは登録を受けていない航空機の登録をいう。

（２）   変更登録とは航空機の所有者の変更があった場合に行われる。

（３）   移転登録は航空機の定置場を変更したときに行われる。

（４）   外国の国籍を有する航空機は移転登録を行うことで日本の国籍を取得できる。

解説
　航空法第5〜8条に登録の種類が規定されている。

第5条　新規登録　日本において登録されていない航空機の登録

　　第7条　変更登録　登録されている航空機の定置場、所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合。

　　第7条の2　移転登録　登録航空機の所有権の変更の場所

　　第8条　抹消登録　登録航空機の滅失、解体（整備、改造、輸送以外）、二ヶ月以上の在否不明及び登録の要件をみたさなくなった（外国人の所有となった）場合新規登録を除き、いずれも事由発生日から15日以内に所有者が登録しなければならない。

問18　自家用操縦士の資格を有する者の航空身体検査証明の有効期間で正しいものはどれか。

（１）   6ヶ月

（２）   1年

（３）   14ヶ月

（４）   2年

解説
　航空法施行規則第61条の2に規定されており、自家用操縦士の技能証明に係る基準は第二種とされている。また、有効期限は、航空法第33条により、一年とされている。

問19　次の文章の空欄に入る言葉で正しい組み合わせはどれか。

　航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる「ア」、回転翼航空機、「イ」、及び「ウ」その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。

（１）   ア　航空機　イ　滑空機　ウ　気球

（２）   ア　航空機　イ　滑空機　ウ　飛行船

（３）   ア　飛行機　イ　動力滑空機　ウ　滑空機

（４）   ア　飛行機　イ　滑空機　ウ　飛行船

解説
　航空法第2条参照。

問20　航空法で定める「夜間」とは次のうちどれか。

（１）   日没前30分から日出後30分までの間

（２）   日没から日出までの間

（３）   日没後30分から日出前30分までの間

（４）   日没後1時間から日出前1時間までの間

解説
　航空法第64条で、航空機は夜間（日没から日出）に航行し、又は夜間に使用される飛行場に停留する場合は灯火で表示しなければならないことが規定されている。