◎ 学科試験対策その１
◎ 学科試験対策その２
◎ 学科試験対策その３
◎ 学科試験対策その４
配 点 1問 5点
判定基準 合格は100点満点の70点以上とする。
問1 国土交通省令で定める航空保安無線施設に該当しないものはどれか。
（１） 計器着陸用施設
（２） 距離測定装置
（３） 無指向性無線標識施設
（４） 着陸誘導レーダー
解説
航空法施行規則第97条 航空保安無線施設の種類
1 NDB
2 レンジ
3 Zマーカー
4 VOR
5 タカン
6 ILS（計器着陸用施設）
7 DME（距離測定装置）
8 ロランA
問2 国土交通大臣の許可が必要なもので正しいものは次のうちどれか。
（１） 航空機からの物件の投下
（２） 航空機による物件の曳航
（３） 航空運送事業の用に供する航空機の編隊飛行
（４） 全ての空域で行う曲技飛行
解説
航空法第84条（編隊飛行）、第88条（物件の曳航）、第89条（物件の投下）、第90条（落下傘降下）、及び第91条（曲技飛行）
編隊飛行：航空運送業務の用に供する航空機は大臣の許可は不要である。事前の打ち合わせが必要である。
物件の曳航：雲中及び夜間の曳航飛行以外は大臣の許可は不要である。
物件の投下：地上又は水上の人又は物件に危害又は損傷を与えるおそれがなく、大臣へ届け出すれば実施可能である。
落下傘降下：大臣の許可が必要である。
曲技飛行：管制区、管制圏及び人家の密集区域上空では大臣の許可が必要であるが、その他の空域では必要ではない。
問3 耐空証明は、用途、運用限界を指定して行われるが、その説明で正しいものはどれか。
（１） 用途を指定する場合は、航空機の種類と運航形態を明らかにするものとし運用限界は飛行規程の必要項目を指定する。
（２） 用途は航空機の使用目的を明らかにするものとし、運用限界は耐空類別を指す。
（３） 用途を指定する場合は、航空機の耐空類別を明らかにするものとし、運用限界は航空機の限界事項とする。
（４） 用途は航空機の種類、等級及び型式を明らかにするものとし、運用限界は飛行規程の中の該当する章を指定する。
解説
航空法施行規則大2条の3第1項及び第2項により、航空機の用途は施行規則の附属書第1に示されている航空機の耐空類別が指定され、又運用限界は飛行規則に記載されている航空機の限界事項が指定される。
問4 飛行計画について正しいものはどれか。
（１） VFRで飛行する場合は全て飛行計画を通報する。
（２） VFRで飛行する場合は飛行計画を通報しなくてもよい。
（３） 管制区又は管制圏以外の空域を飛行する場合は飛行計画は必要ない。
（４） 場外離着陸場を離陸し、半径9ｋｍ以内の範囲を飛行し、当該場外離着陸場に着陸する場合は飛行計画を通報しなくてもよい。
解説
航空法97条第1項で、IFRで管制圏を指定された飛行場から出発し、又は管制区若しくは管制圏を飛行する場合は飛行計画を通報し承認を受けなければならない。第2項では、第1項の場合以外、VFRで飛行する場合には、飛行計画を通報しなければならない。この場合は管制区内又は管制圏内の飛行か否かは関係しない。第2項の特例として、飛行場又は場外離着陸場を離陸し、当該飛行場又は場外離着陸場を中心にして半径9km以内の範囲を飛行してその範囲内の飛行場又は場外離着陸場に着陸する場合は、飛行計画を通報する必要がない。
問5 進路権に関する記述で、誤りはどれか。
（１） 正面又はこれに近い角度で接近する飛行機と、動力で推進している滑空機相互間にあっては、互いに進路を右に変えなければならない。
（２） 前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合には、後者は前者の左側を飛行しなければならない。
（３） 進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。
（４） 飛行中の同順位の航空機相互間にあっては、他の航空機を右に見る航空機が進路を譲らなければならない。
解説
施行規則第180条から第187条にきていされている。
航空機は右側通行が原則であり、進路権を有する航空機はその進路及び速度を維持しなければならない。
問6 航空機に装備する救急用具の点検期間で正しいものはどれか。
（１） 落下傘 180日
（２） 救命胴衣 180日
（３） 非常信号灯 180日
（４） 救急箱 180日
解説
施行規則第151条に救命用具の点検期間が規定されている。
落下傘、非常信号灯及び防水携帯灯、救急箱 60日
救命胴衣、救命ボート、非常食料 180日
航空機用救命無線機 12月
問7 高光度航空障害灯を1個以上設置しなければならない物件の高さで正しいものはどれか。
（１） 250ｍ以上
（２） 200ｍ以上
（３） 150ｍ以上
（４） 100ｍ以上
解説
通常、次の物件で、地表または水面から150メートル以上の高さのもの、および地表または水面から60メートル以上の高さの物件、進入表面・転移表面または水平表面に著しく近接した物件、その他航空機の航行の安全を著しく害するおそれのあるものに設置されている。ただし、地形や既存物件との関係または物件の構造によって航空障害灯の設置が不適当であると国土交通大臣が認めた場合には設置が省略されているばあいがある。
問8 航空機（滑空機を除く）に備え付ける書類について誤りはどれか。
（１） 航空機登録証明書
（２） 耐空証明書
（３） 搭載用航空日誌
（４） 発動機航空日誌
解説
航空法第59条
航空機（滑空機を除く）には次に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。
1 航空機登録証明書
2 耐空証明書
3 搭載用航空日誌
4 飛行規程（飛行規程に相当する事項が運航規定に含まれている場合は運航規定で代用することができる）
5 飛行の区間、飛行の方式その他飛行の特性に応じて適切な航空図
6 運航規定（航空運送事業の用に供する場合のみ）
問9 飛行の進路が交叉するか又は接近する場合における航空機相互間の進路権の順位について、正しいものはどれか。
（１） ① 滑空機、② 回転翼航空機、③ 物件を曳航している航空機、④ 飛行船
（２） ① 飛行船、② 滑空機、③ 動力で推進している滑空機、④ 物件を曳航している飛行機
（３） ① 滑空機、② 物件を曳航している航空機、③ 飛行船、④ 動力で推進している滑空機
（４） ① 滑空機、② 飛行船、③ 回転翼航空機、④ 飛行機
解説
施行規則第180条
滑空機であっても、動力推進装置を装備しているものが動力で推進している場合は、飛行機及び回転翼航空機と同じ順位とされる。
優先順位：滑空機 － 物件を曳航している航空機 － 飛行船 － 飛行機、回転翼航空機、動力で推進している滑空機
問10 航空機の国籍記号について、正しいものはどれか。
（１） 装飾体のローマ字の大文字JAで表示しなければならない。
（２） 装飾体でないローマ字の小文字JAで表示しなければならない。
（３） 装飾体のローマ字の小文字JAで表示しなければならない。
（４） 装飾体でないローマ字の大文字JAで表示しなければならない。
解説
施行規則第133条に国籍は装飾体でないローマ字の大文字JAで表示することが規定されている。
問11 3,000ｍ未満の高度で飛行する場合の有視界気象状態について、誤りはどれか。
（１） 管制区又は管制圏を飛行する場合の飛行視程は5,000ｍ以上である。
（２） 管制区及び管制圏以外の空域を地上又は水面から300ｍを越える高度で飛行する場合の飛行視程は1,500ｍ以上である。
（３） 航空機からの垂直距離が上方に300ｍ下方に150ｍの範囲に雲がないこと。
（４） 航空機からの水平距離600ｍ以内に雲がないこと。
解説
3000メートル未満の高度で飛行する航空機は、以下の飛行条件で飛行を行わなければならない。
1 飛行視程距離
① 管制区、管制圏を飛行する場合5000メートル以上
② 管制区、管制圏以外の空域を飛行する場合1500メートル以上
2 航空機からの垂直距離が上方に150メートル、下方に300メートルである範囲内に雲がないこと
3 航空機からの水平距離が600メートルである範囲内に雲がないこと
問12 滑空機以外の航空機が曲技飛行を行うことが出来る高度は、当該航空機を中心として次のうちどの高度か。
（１） 半径300ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から300ｍ以上の高度
（２） 半径400ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から400ｍ以上の高度
（３） 半径500ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から500ｍ以上の高度
（４） 半径600ｍの範囲内のもっとも高い障害物の上端から600ｍ以上の高度
解説
規則第197条第1号参照。
問13 航空業務でないものはどれか
（１） 航空機に乗り組んで行うその操縦
（２） 整備又は改造をした航空機について行う確認
（３） 航空交通管制の実施
（４） 航空機に乗り組んで行う無線設備の操作
解説
航空業務とは、航空機に乗り組んで行うその運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む。）及び整備又は改造をした航空機について基準に適合していることの確認を行う業務と定義している。
問14 VFRで飛行する航空機の最低安全高度に関する記述で、正しいものはどれか。
（１） 人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離300mの範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。
（２） 人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離400mの範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。
（３） 人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離500mの範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。
（４） 人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600mの範囲の最も高い障害物の上端から300mの高度。
解説
施行規則第174条第1号参照。尚、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度以上でなければならないことも忘れてはならない。
問15 航空法で定める「粗暴な操縦」でないものはどれか。
（１） 運航上の必要がない低空飛行
（２） 速度を変更する飛行
（３） 高調音を発する飛行
（４） 急降下飛行
解説
航空法第85条
航空機は、運航上の必要がないのに低空で飛行を行い、高調音を発し、または急降下し、そのほか他人に迷惑を及ぼすような方法で操縦してはならない。
問16 次の文章の空欄に入る言葉で正しい組み合わせはどれか。
航空機の「ア」を行っている者（航空機の練習をし又は計器飛行等の練習をするためその操縦を行っている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、航空機の「イ」は、航空法第96条第1項の規定による国土交通大臣の指示に従っている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と「ウ」しないように見張りをしなければならない。
（１） ア 練習 イ 飛行中 ウ 衝突
（２） ア 練習 イ 飛行中 ウ 接触
（３） ア 操縦 イ 航行中 ウ 接触
（４） ア 操縦 イ 航行中 ウ 衝突
解説
航空法第71条の2参照
問17 航空機の登録についての説明で正しいものはどれか。
（１） 新規登録とは登録を受けていない航空機の登録をいう。
（２） 変更登録とは航空機の所有者の変更があった場合に行われる。
（３） 移転登録は航空機の定置場を変更したときに行われる。
（４） 外国の国籍を有する航空機は移転登録を行うことで日本の国籍を取得できる。
解説
航空法第5～8条に登録の種類が規定されている。
第5条 新規登録 日本において登録されていない航空機の登録
第7条 変更登録 登録されている航空機の定置場、所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合。
第7条の2 移転登録 登録航空機の所有権の変更の場所
第8条 抹消登録 登録航空機の滅失、解体（整備、改造、輸送以外）、二ヶ月以上の在否不明及び登録の要件をみたさなくなった（外国人の所有となった）場合新規登録を除き、いずれも事由発生日から15日以内に所有者が登録しなければならない。
問18 自家用操縦士の資格を有する者の航空身体検査証明の有効期間で正しいものはどれか。
（１） 6ヶ月
（２） 1年
（３） 14ヶ月
（４） 2年
解説
航空法施行規則第61条の2に規定されており、自家用操縦士の技能証明に係る基準は第二種とされている。また、有効期限は、航空法第33条により、一年とされている。
問19 航空従事者の資格で誤りはどれか。
（１） 航空通信士
（２） 三等航空運航整備士
（３） 自家用操縦士
（４） 二等航空士
解説
技能証明は、次に掲げる資格別に行う。
定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、一等航空士、
二等航空士、航空機関士
問20 航空法で定める「夜間」とは次のうちどれか。
（１） 日没前30分から日出後30分までの間
（２） 日没から日出までの間
（３） 日没後30分から日出前30分までの間
（４） 日没後1時間から日出前1時間までの間
解説
航空法第64条で、航空機は夜間（日没から日出）に航行し、又は夜間に使用される飛行場に停留する場合は灯火で表示しなければならないことが規定されている。
ＤＭＢパイロットスクール学科試験対策その１
ＤＭＢパイロットスクール学科試験対策その１ 平成13年8月25日版